2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
この報告書は、さきの大戦の惨禍の記憶を風化させないためにと、総務省が日本戦災遺族会に委託をして、一九七七年から二〇〇九年まで、毎年テーマを決めて報告書を取りまとめてきました。 二〇〇九年まで戦災の史実を調査してきた報告書、これは冊子になって全国の図書館などに配布をされていると承知をしております。
この報告書は、さきの大戦の惨禍の記憶を風化させないためにと、総務省が日本戦災遺族会に委託をして、一九七七年から二〇〇九年まで、毎年テーマを決めて報告書を取りまとめてきました。 二〇〇九年まで戦災の史実を調査してきた報告書、これは冊子になって全国の図書館などに配布をされていると承知をしております。
御指摘の全国戦災史実調査報告書は、旧社団法人日本戦災遺族会に委託して作成されたものでございます。 沖縄県に係る戦災の状況に関する記載がなされていない理由につきましては、当時の行政文書が残っていないため明らかではございませんけれども、沖縄戦が行われたことに鑑み、沖縄県は対象とされなかったものではないかと考えているところでございます。
御指摘にございましたように、平成二十一年、高橋千鶴子先生の方から、昭和五十二年に社団法人日本戦災遺族会が実施をいたしました空襲による死者数等の調査結果を更新できないのかという御質問がありました。 私どもといたしましては、その後、各自治体の御協力を得ながら、情報の整理を進めつつ、ホームページでの掲載を行っているところでございます。
戦時中の空襲被害については、一九七七年の日本戦災遺族会の調査で、一都一道一府三十八県百四十九市町村で死亡者十八万六千四百十四人、負傷者二十三万三千三百五十三人と記録をしています。この調査につきましては二〇〇九年三月に我が党の高橋千鶴子衆議院議員がただしておりまして、総務省は、回答のなかった自治体もあるので、更に聞き取りなどを行い、空襲被害を記録すると答弁をされています。
御指摘の全国戦災史実調査につきましては、社団法人日本戦災遺族会が昭和五十二年に行ったものでございますが、各県市から、必ずしもすべてについて詳細な回答が得られたわけではなく、やむなく不詳となっているものがあるというふうに承知しております。
○政府参考人（田中順一君） お尋ねの昭和二十年三月十日のいわゆる東京大空襲及び四月、五月の空襲による被害状況につきましては、総務省の直接の調査ではございませんが、社団法人日本戦災遺族会が行った調査で承知をいたしております。 当該社団法人におきましては、昭和五十二年以降、一般戦災死没者の慰霊事業の一環といたしまして全国戦災史実調査というのを実施をいたしてきております。
○佐藤（信）委員 今おっしゃるとおりに、私の持っております日本戦災遺族会の定款では、調査研究と慰霊行事ということを主目的にしているのです。個々補償ということを言っていないのです。私はなぜ個々補償を言わないのだろうかということを疑問に思うのですが、その点を実はただしたいのです。
そこで、まず最初にお聞きしたいのは、社団法人日本戦災遺族会という組織があることを御存じでしょうか。御存じならば、この会の設立の経緯と目的についてお聞かせ願いたいと思います。
その後、昭和五十二年六月に同協議会を改組いたしまして、社団法人日本戦災遺族会を設立、今日に至っております。 その目的といたしますところは、戦災死没者及び遺族に関する調査研究を行い、あわせて慰霊行事を助成し、慰霊碑等の維持管理を行う、さように相なっております。
○片山甚市君 聞くところによると、昭和五十二年につくられた社団法人日本戦災遺族会という組織がありますが、政府は、戦災被害者を代表する団体として認知し、政府の戦没者慰霊行事に参加費の補助を出しておるそうです。
伝えたら、日本戦災遺族会の連中じゃなくてこの人にも連絡するのは当然ですが、私たちにも連絡があるべきはずがしてないですね。それを言うと知らぬふりをするわけです。何もそういうところの団体にしたからけしからぬと言っているのではない。するならば、あなたたちと対に話しておるんですよ、議会を通じて。議員立法しておるわけですよ。これについては一般の個々の問題は言ってないですよ、私たちは一般戦災の問題について。
○片山甚市君 社団法人日本戦災遺族会定款というのがございまして、これは五十二年につくられたようです。これだけがあるんじゃないので、ほかの団体ありますから、ひとつ理解をしておいてもらいたい。そういう意見を聞くときには一方に偏らないようにきちんとしてもらいたい。これを申し上げて終わります。
○藤井（良）政府委員 調査の項目といたしましては、戦災をこうむった当時の戦災都市の状況だとか、あるいは空襲の状況、戦災の状況、その戦災に関する記録、そういったものを調査しようとするものでございまして、この調査は日本戦災遺族会、これは昭和五十二年六月に社団法人として認可された団体でございますが、この団体にお願いして、主として慰霊に資するということを目的として調査している次第でございます。
ですから今度の総理府でやっていただくこれは、日本戦災遺族会に委託してやるわけですから、史実の調査ではあるが、同時に、やはり正確に実体をつかむような内容にしてもらうように私もお願いをしたいと思うのです。いま改めて厚生省が調査しますというと目的を持って調査しなければならぬ。